NPO 法人 設立 代行 兵庫 神戸 大阪 京都【NPO法人設立代行・運営支援専門MOYORIC行政書士合同事務所】

設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書(2事業年度分)は、設立申請時に、所轄庁に厳しくチェックされる重要書類です。

申請後の縦覧書類。

定款に定めた事業との整合性・関連性がある事業計画を立て、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを主たる目的としていることが明らかになるように記載し、第三者から見ても客観的に理解できるよう、具体的かつ簡潔に作成。

尚、各所轄庁によって記載例が異なりますので、注意が必要です。

記載項目

１．事業実施の方針

定款に定めた目的を達成する為、各事業を実施する上での年度別方針を簡潔に記載

２．事業の実施に関する事項

• 事業名（定款に記載されている事業名をそのまま記載）
• 事業内容（全ての事業について内容を具体的に）
• 実施予定日時（通年の場合は通年である旨、期間を区切る場合は概ねの時期）
• 実施予定場所（特定している場合はその場所、未定の場合はおおよその地域）
• 従事者の予定人数（従事者の予定人数または延べ人数）
• 受益対象者の範囲及び予定人数（具体的な受益対象者及び予定人数）
• 支出見込額（収支予算書に記載されている支出金額と一致）

※「その他の事業」の実施を予定している法人は、特定非営利活動に係る事業（本来事業）と区分して記載。

（事業計画書 サンプル）

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