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設立当初の事業年度及び翌事業年度の収支予算書（2事業年度分）は、設立申請時、所轄庁に厳しくチェックされる重要書類です。

また申請後の縦覧書類となります。

収支予算書とは、簡単に言うと、設立後、どのように収入を得て、どのような経費が必要かを記載した書面です。

必ずしも収支予算書通りに運営を行わなければならないという訳ではありませんが、資金の流れをしっかりと把握できるようにしておきましょう。

収支予算書作成時の留意点

• その他の事業を設けている場合は別用紙に作成
• その他の事業から収益が生じる場合は「その他の事業会計収支予算書」から「特定非営利活動に係る事業（本来事業）会計収支予算書」への繰入れが明らかになるような勘定科目を追加・記載しておきましょう。
• 「事業費」についてはその支出金額を「事業計画書」の支出見込額と一致させる。

事業費とは、法人の事業（定款に記載した事業）の実施の為に直接要する支出で「管理費」以外のもの。

管理費とは、法人運営そのものに要する支出（毎事業年度経常的に要する支出）。（例：総会・理事会の開催運営費、管理部門に係る人件費、交通費など）

（収支予算書 サンプル）

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